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ＡＰＥＣ札幌会合閉幕地域経済統合を推進

2010/06/06 12:03

札幌市で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合は６日、地域経済統合の推進や域内全体の成長戦略の策定方針を掲げた議長声明を発表し、閉幕した。声明は「世界経済は回復に向かっているが、課題もある」と指摘。持続的な成長にはアジア太平洋地域がけん引役となる必要があるとして、行動計画を盛り込んだＡＰＥＣの成長戦略を１１月に横浜市で開く首脳会議で完成するよう求めた。議長国の日本は、成長戦略や地域経済統合の具体策を柱とした「横浜目標」を新たに設定することを目指す。貿易や投資の自由化を目指した「ボゴール目標」達成の評価では、先進国を中心に「（自由化が）進展した」との認識で一致。停滞している世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を「早期に妥結に導く揺るぎない決意」も確認した。貿易相会合は岡田克也外相と直嶋正行経済産業相が共同議長を務めた。

【共同通信】